自営業者への在籍確認について

消費者金融などで行われている審査時の在籍確認についてです。

 

一般的な会社に勤めている会社員であれば、勤務先に確認の電話をするだけで簡単に終わるものです。しかし、自営業の方だと一般的な会社員と違って、在籍確認が難しい場合があります。

 

在籍確認は、その方の身分の証明だけではありません。特に、自営業者に対しては書類上の場所で本当に営業を行っているのか、きちんと業務を行っているのか、ということも確認する必要があります。

 

自営業の在籍確認が難しい理由

 

例えば、飲食店や建設業などは店舗を構えて業務を行っていることが多く、きちんと営業の形が分かるため、自営業でもそこまで難しいことはないと言われています。しかし、問題は一般的なマンションの一室などで、仕事をしている内職やデザイナー、プログラマーなどの職種で、SOHOと呼ばれている方たちです。

 

このような方たちは、実際にきちんと自宅で業務を行っているのに、周囲の方から見ると本当に仕事をしているのか分からない、といった場合もあり、消費者金融からの自営業者への在籍確認は非常に難しくなります。そのため審査に非常に時間がかかったり、在籍確認自体きちんとできなかった、という理由で審査が落ちてしまうこともあります。

 

在籍確認のチェックを緩くなる場合もある

 

しかし、きちんと商売がなされていること、経営を行っていることが明確に分かれば在籍確認のチェックを緩くして、ある程度のラインで消OKを出す費者金融も存在します。その場合は、確定申告書の控えや、営業所名称、営業許可書などの正式書類の提出によって審査が通る場合もあります。

 

ただし、在籍確認が出来なかった場合は、借り入れ限度額がかなり低めに設定されるケースも少なからずあります。また、消費者金融によっては取引先の会社などへ在籍確認の連絡することもあります。その場合は、取引先に一言在籍確認の連絡を入れておいた方がよさそうです。まずは、具体的にどのような形で在籍確認を行うのかをしっかり確認しておきましょう。